日本人のモラル

年金の改ざん問題が報じられているが、またか．．という感じ。

厚生年金の掛け金の徴収率を上げるため報酬月額を下げたように見せかけるよう社会保険事務所の職員が指導したという話だ。厚生年金の掛け金は、給与月額によって決まる。事業主と社員が半分づつ負担し会社が社会保険事務所へ納める事になっている。

国民年金などより給付額が多いのはこのためだが、経営者から見るとこの金額結構な額になる。いきおい、中小企業などで業績が悪くなると滞納が増える。税金を滞納すれば、鬼より怖い税務署から追い込まれることになるが、社会保険事務所ははとても親切で優しい。社員のお給料を下げたことにして、納付額を減らしましょう．．と囁くのだ。

報酬月額を減らしたことにして納付金額を減らし、社員からの源泉徴収分はそのままにすれば、事業主負担を大幅に減らすことになり会社は助かる。徴収率は上がり社会保険事務所の職員のお手柄にもなる。会社と社会保険事務所にはＷｉｎＷｉｎの構図だ。

納付額が少なかった分だけ年金の受給額が減ることは言うまでもないが、気の毒な社員はまず気がつかない。そもそも、掛け金と給付金の関係を熟知している国民は社会保険労務士くらいだ。内部告発などで明らかになったのだろうが、だれも気がつかずに済んでしまうはずだったのだろう。

社会保険庁は組合が強い組織だ。もちろん、経営側の横暴に対抗するために組合は一定の役目を果たすわけだが、４５分キー操作をしたら１５分休憩するなど驚きの協定が多々ある。民間企業であれば会社が立ちゆかなくなるのは必然で、組合といえども会社の利益のためには一定の譲歩はするものだが、本来、顧客であるはずの国民を見ていない組織にそんな感覚はないのだろう。

私の周囲にも保険料未納がある人がいる。ちゃんと払うように強く進めるのが本当なのだが．．。

なんて話を書きながらニュースを見ていたら、こんどは２００７年の生活保護の不正受給が９１億円に上るという。

--V705　--

先日の大阪個室ビデオ店の放火犯も生活保護を受けていたと言うが、所得を隠したりしての不 正受給が後を絶たないらしい。現実に、アルバイトや日雇い派遣どで働いた所得を完全に捕捉するのはかなり困難であるのも事実だろう。まさにモラルの問題だが、悪質な不正に対しては刑事罰を含む処罰が必要だろう。

それだけでも腹立たしいのに、職を得たりして支給する必要がなくなった受給者への支給停止の手続きをせずに、その手当を市などの職員が 横領していた例が何件も発覚していると聞けば、もはやあきれるしかない。

こういったことが一部の犯罪者の仕業でなく、公僕たる公務員の仕事であることになんとも情けないものを感じる。